鎧コルセットマン!のブログ

令和元年、5月に41歳で腰椎固定手術をし、鎧コルセットマンになった男の日記である。

椎間板ヘルニア・脊柱管狭窄症の方の就労について

はい、皆さんこにんにちわ。

 

「見た目は健常者だからって神経の痛みで会社を長期離脱してたからって解雇とかありえへんやろ?」

鎧コルセットマンです。

↑(実際に日本で起こっている現実の話です。

解雇は少ないかもしれませんが「自主退社」を迫ってくる会社は普通に存在します。)

 

今回もフォロワーさんからお悩みいただきました。

 

さすがに今回は笑いをとれるお話ではありません。

 

お悩みさんはKさん。

 

2015年に椎間板ヘルニアの除去手術を受けられる。

 

2017年に左下肢に症状が出現。 

 

2018年、椎間板変形に伴う腰椎椎間孔狭窄で腰椎固定術で再手術。

 

現在は回復に向かわれています。

 

 

「社会の一員として社会復帰」

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Kさんは「社会の一員として社会復帰」を希望されているとの事。

 

回復基調なのですがまだまだフルタイムで働くほど快調ではないとの事でした。

 

Kさんの現状
電車通勤はNG
毎日通勤はまだ無理
立ち仕事無理 資格なし
8時間労働(フルタイム労働)無理
身体の調子が悪い時は仕事できない
走れない

 

こんな状態でも「身体障害者手帳」がいただけないのが今の日本における「椎間板ヘルニア」や「脊柱管狭窄症」の現状です。

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別にKさんは身体障害者認定してもらってバスや電車、飛行機、映画、駐車場、高速道路など俗にいう「身体障害者の金銭的な恩恵」を受けたいと思っている訳ではありません。

 

障害者就労支援

 

Kさんが受けたい恩恵は

 

身体障害者のような『就労支援』なんです。

 

身体障害者であれば政府も就労支援に協力してくれます。

障害者雇用の支援メニュー

 

しかし、障害者手帳がもらえない大半の椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄症の患者さんにはなんの恩恵もないのです。

 

見た目は完全に健常者。

 

国から見てもデータ上は健常者。

 

履歴書上も健常者。

 

しかし、現実は全く健常者ではありません。

 

社会は残酷なものでそういった方を雇用するメリットが無いのでどうせ雇用するなら、病気をもっていない本当の健常者を選択するのです。

僕も一応経営者の端くれですのでこの2択を迫られれば本当の健常者を雇用すると思います。

 

うちはアルバイトでピンポイントで雇用するスタイルもあるのですがいつ休まれるか分からない方を雇用するのは経営者としてはリスクを抱える事になるのです。

 

なぜ、企業は障害者を雇用するのか?

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それは簡単です、法律があるからです。

 

障害者の雇用の法律

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。(障害者雇用促進法43条第1項)

民間企業の法定雇用率は2.2%です。従業員を45.5人以上雇用している企業は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。

引用:厚生労働省

 

 大きな会社は法律決まっているので障害者を雇用する「義務」が生じる事になります。

それに加え、「ISO認定」を受けたいと思えば障害者雇用達成率が必要になってくるのです。

 

身体障害者認定

椎間板ヘルニア・脊柱管狭窄症が該当する

 

「体幹・脊柱の認定基準」

大まかな目安は

◆1級:座ること・立ち上がることが、一人ではまったくできない状態

◆2級:屋外では補助器具がなければまったく歩行できない状態

◆3級:脊柱の可動域が通常の1/2以下に制限されているもの

 

 引用:http://hyogo-osaka-shogai.com/category/3322

 

これらの基準に当てはまる診断書がもらえれば一応身体障害者手帳がいただけるそうなんですがハードルは高そうですね・・・

 

っていうか医師の匙加減のような気がしてならない・・・

 

「脊柱の可動域が1/2以下」て事は腰椎の全てを固定、つまりボルト6本か8本入れれば認定されるのかもしれませんね。

再発し続けた方か、もしくは湾曲症の方が対象って事かもしれませんね。

 

不自由VS痛み

 

どういう方が身体障害者に該当するかはお分かりいただけたと思います。

 

つまり「不自由」な人。

 

政府の考えでは

 

「痛みで堪らない人」<「不自由な人」

 

なんですね・・・・

 

フォロワーさんのツイート見てると不自由さより痛みの方が深刻なんですけど・・・

 

身体障害者を悪く言っているつもりではありません。

 

僕の父も足首の固定術を受け身体障害者手帳をいただいています。

 

こんな事言っては何ですが普通に生活出来てますし、元気に仕事出来ています。

 

ヘルニアや狭窄症で苦しんでいる方がそんな父よりも政府の恩恵を受けれないなんて納得いきません!!

 

国を動かすのは難しいです。

 

以前にも書きましたが日本は国民の1/4が腰痛を抱えているとされています。

その80%が原因不明。

原因不明って事は治療不可。

 

そこへこれからの日本は高齢化へ向かうばかり・・・

 

年金も70歳から???

 

それまで激痛の痛みを抱えたまま働けと??

 

どんどん患者さん増えていきますよ・・・

 

どうします??

 

「国会議員の皆さん、動いてください!!」

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もっと問題視して政府も耳を貸していただきたいですね。

 

 

笑えない馬鹿馬鹿しいサイト

 

「椎間板ヘルニア」「就業支援」で検索してみて上の方に出てくるサイトで笑うに笑えないサイトがありました。

 

介護の仕事をしていて腰を痛めて椎間板ヘルニアになった方の体験談がズラーっと掲載されているんですけど一体なんのサイトか分かりませんでした。

 

そして最後に出てきたのは「介護の求人」系のバナー

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・あかんやろコレ。

 

まとめ

 

身体障害者に当てはまらない方の就労支援については現在はまだ整備されていない状態です。

しかし、身体障害者手帳をいただけるケースも存在します。

まず、行政に問いかけてみてください。

行政書士の先生も相談に乗っていただけると思います。

生活保護も含めて、行政に相談される事をおススメします。

 

 

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